タクシーの領収書は受け取るべき？メリットや注意点を解説

移動手段として、タクシーを利用するビジネスパーソンは多いでしょう。
仕事中に利用したのであれば当然交通費に含まれますから、領収書をもらい経費として精算するのが自然です。
しかし、「面倒なので受け取っていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで本記事では、タクシーの領収書の役割や、受け取るメリットを解説します。
「領収書の重要性を理解できていない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

領収書の役割

領収書とは、代金を支払って商品やサービスを購入したことを証明する書類です。
領収証とよぶ場合もありますが、本記事内では、領収書に表記を統一しています。

領収書を使用する場面としてまず挙げられるのが、経費精算です。
会社員が、業務中の活動で発生した費用を一時的に立て替えた場合、経費精算したのち、会社に対して払い戻しを要求できます。
その際、立て替えた事実を証明するために提出しなくてはならないのが、領収書というわけです。

また、個人事業主やフリーランスの方であれば、活動に要した費用の経費計上や、税金の控除計算を行う際に、領収書が必要となります。

いずれにしても、経費や税金を計算する際に、領収書が重要な役割を担うことには変わりません。
タクシーを利用した際にも、基本的にはもらっておくべきだと言えます。

インボイス制度の導入による変化

実は2023年9月30日までは、3万円未満の取引であれば、領収書がなくとも、帳簿へ記載するだけで経費精算して問題ないという特例が定められていました。
「だから、タクシーで領収書をもらう必要がない」と思われていた方も、いらっしゃるでしょう。

しかし、同年10月から施行されたインボイス制度によって、この特例がなくなりました。
数千円程度のタクシー代でも、領収書をもらわなくてはならなくなったのです。

ただし、一定の条件に合致する中小事業者であれば、税込１万円未満の仕入れについては、2029年9月30日までインボイスの保存を不要とする特例が認められています。
つまり該当する事業者なら、タクシー代が税込1万円未満の場合、これまで通り帳簿への記載だけで済むわけです。

参照元：国税庁

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タクシーの領収書に記載されている内容

タクシーでもらえる領収書には、基本的に以下の内容が記載されています。

【タクシーでもらえる領収書に記載されている内容】

• 利用日時
• タクシー会社名
• 車両番号
• 料金（メーター料金や迎車料金など）
• タクシー会社の連絡先

このように、料金以外にも多くの情報が記載されているため、経費の精算以外でも多くの場面で活用することが可能です。
具体的な事例は後ほど記載しているので、引き続きご覧ください。

タクシーで領収書をもらう方法

「そもそも、タクシーで領収書をもらう方法がわからない……」とお困りの方のために、領収書のもらい方を解説します。
タクシーの領収書は、決済方法によってもらい方が少し異なるので、それぞれの方法を覚えておきましょう。

車内で決済を行う場合

現金やクレジットカード、QRコードなどを利用して車内で決済した場合は、精算完了後に運転手から領収書がもらえます。

基本的には、運転手から領収書を渡してくれる場合がほとんどですが、人によっては声をかけないと渡してくれない場合もあります。
ひと言「領収書をください」と言えば、もらい損ねることはまずありませんので、確実に入手しておきたいなら声をかけるのが無難です。

アプリで決済を行う場合

近年、利用者が増えつつあるタクシーアプリ上での決済では、料金が自動で引き落とされます。
運転手と直接金銭をやり取りする場面はありませんが、車内で決済するときと同様に領収書をもらうことができます。

大抵のアプリには、領収書を発行する機能が搭載されているので、その場でもらい忘れたとしてもご安心ください。
詳細な方法はアプリごとに異なりますが、「利用履歴」や「領収書発行」といったセクションから、発行・ダウンロードが可能です。

ただし、いざ使ってみると操作方法がわからない、なんてこともありえるので、アプリでの発行方法は事前に確認しておきましょう。

タクシーの領収書をもらうメリット

タクシーの領収書をもらうと、どのようなメリットを享受できるのでしょうか？
ここでは、4つのメリットを紹介します。

メリット①経理の管理に欠かせない

すでに少し触れたように、経費を管理する際にはタクシーの領収書が必要不可欠です。

会社員が仕事中に利用したタクシーの料金を、経費として精算するためには、利用日時や料金などを会社側へ正確に報告しなくてはなりません。
そういった、経費精算に必要な情報が記載されているのが、領収書です。
また、会社に所属していないフリーランスの方でも、税務申告の際に、活動費用の証拠として領収書の提出を求められます。

よって、会社員であろうとフリーランスであろうと、タクシーを利用した際は領収書をもらっておくべきだと言えます。

メリット②私的に利用する際にも活用できる

プライベートで利用する際には領収書が不要なのかというと、そういうわけではありません。
タクシーを利用した際に領収書をもらっておけば、自身がどれほどタクシーにお金をかけているのか、あとから計算する際に役立ちます。
「家計簿をつけて支出を管理したい」とお考えであれば、ちょっとしたタクシーの利用でも、領収書をもらっておくことをおすすめします。

メリット③忘れ物があった際に連絡がつく

タクシーに私物を置き忘れてしまった際にも、領収書を活用できます。
タクシーの領収書には、会社名や車両番号、利用日時が記載されているので、いつ、どの車両に置き忘れたのか簡単にわかるうえに、そのまますぐに連絡することが可能です。

領収書さえあれば早急に対応できますから、タクシーを利用する際は領収書をもらっておくのがベストと言えます。

メリット④タクシーをすぐに呼べる

以前に利用した会社のタクシーをすぐに呼べるのも、領収書をもらった場合のメリットの一つです。

一度利用したタクシー会社のサービスが満足度の高いものであれば、同じタクシー会社を利用したくなりますよね。
先に述べた通り、領収書にはタクシー会社の連絡先が載っているので、直接連絡して迎えに来てもらうこともできます。

また、法人契約や定期サービスの契約を検討する際にも、過去に利用したタクシー会社の履歴が残っていれば、契約する会社を選びやすいという利点もあります。

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タクシーの領収書をもらう際の注意点

タクシーの領収書をもらう際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。

注意点①要求しないともらえない場合がある

タクシーの領収書は、利用者が何も言わずとも、運転手のほうから渡してくるのが一般的です。
しかし、タクシー運転手のなかには、こちらから要求しないと領収書を渡してくれない方もいます。
そのため、当然もらえるものと思い何も言わずにいたら、領収書が渡されないままタクシーが去ってしまった、というケースも少なからず存在します。

後ほど詳細は解説しますが、領収書をあとから発行するのは、現実的な手段ではありません。
確実に領収書を入手したいなら、降車時に必ずこちらから声をかけるのが賢明です。

注意点②経費として認められない場合がある

領収書を提出したとしても、そのタクシーの利用が旅費交通費・接待交際費に該当しなければ、経費としては認められません。
該当しないケースとしては、プライベートでの移動や、仕事とはまったく関係ない遠出などでのタクシー利用が挙げられます。

もちろん、仕事のための移動であれば問題なく経費として精算できます。
ただし、本当にタクシーを利用するべきだったのかを明確にできないと、あとから税務調査で厳しく追及される可能性も出てくるので、注意しましょう。

旅費交通費と接待交際費の違いにも注意する

旅費交通費と接待交際費には明確な違いがあるため、この点にも気をつけなくてはなりません。

旅費交通費は、仕事中の単なる移動手段としてタクシーを利用した場合の、費用の勘定科目です。
対して、客人を送迎するなど、接待の一環で生じたタクシー代は、接待交際費と見なされます。

この2つは、経費精算の際の勘定科目として明確に分けられているので、ひとくくりに扱ってはなりません。
実際は接待交際費に該当するのに旅費交通費として精算する、といった事態が発生すると、税務署から指摘を受ける可能性もあります。
余計な対応を増やさないためにも、両者の違いはきちんと把握しておいてください。

注意点③降車時間の日付が記載されるケースが多い

タクシーに乗っているあいだに日付が変わった場合、ほとんどの会社で降車時の日付が領収書に記載されます。
これが直接的に問題になることはまずありませんが、諸事情で、どうしても乗車時の日付を載せてほしい方もいらっしゃるでしょう。
一部のタクシー会社であれば、利用者の要望通りに日付を記載してくれる可能性もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

タクシーの領収書は再発行できるのか

利用したタクシーの車番や担当者名がわかれば、もしかするとタクシー会社が対応してくれる可能性もありますが、基本的にはできないものと考えておくべきでしょう。
なぜなら、領収書を容易に再発行できてしまうと、経費の二重計上などで悪用されるリスクが高まるからです

同様の理由から、領収書をもらい忘れた場合にあとから発行してくれる会社も、それほど多くありません。
ですから、領収書は必ずもらい、大事に保管しておくことが大切です。

なお、先述した通りタクシーアプリであれば、あとから電子領収書を発行できます。
紙媒体である必要がないなら、確実に領収書を入手できるアプリを利用しましょう。

領収書が準備できない場合の対処法

領収書をなくしてしまい、再発行もできなかった場合は、別の書類で代用することを検討してみましょう。
以下に、領収書の代わりとなる書類を2種類整理しました。

交通費精算書

交通費精算書は、業務の都合で生じた交通費を後日精算するための書類です。
会社によって取り扱い方が異なりますが、交通費の内容を正確に把握したうえで記載できるのであれば、領収書なしでも受領してもらえるケースがあります。

書類のフォーマットは会社ごとに決められているので、必ず規定に沿って作成しましょう。
記載が求められる内容は、主に以下の通りです。

【交通費精算書で記載が求められる内容】

• 日付
• 申請者の氏名
• 移動した際の目的地
• 利用した交通機関名
• 利用区間
• 金額

領収書の代わりに提出するものですから、項目の抜けや記載ミスなどがないように作成することが大切です。

出金伝票

出金伝票は本来、消耗品や備品を店舗で購入するような、現金を直接支出する取引の記録に用いられますが、領収書の代わりとしても使用できます。
使用する際は、以下の内容を記載したうえで経理担当者に提出してください。

【出金伝票で記載が求められる内容】

• 日付
• 申請者の氏名
• 支払先
• 勘定科目
• 支出内容
• 金額

出金伝票は、記載された勘定科目を基準に、経理担当者によって仕分けられます。
領収書の代用とする場合、勘定科目は基本的に旅費交通費となるので、覚えておいてください。

タクシーの領収書は宛名を指定できるか

タクシーの領収書は機械式のものが多く、基本的に宛名の指定はできません。
領収書を手書きで作成してもらえるなら宛名を指定できますが、最近ではそのようなケースも非常にまれです。

そもそも、タクシー代は宛名なしでも経費として精算できると決められているので、宛名を指名する必要がありません。

どうしても宛名が必要な場合は、自身で宛名を設定して領収書を発行できる、タクシーアプリの利用がおすすめです。

効率よくタクシーを配車したい方は、タクシー配車アプリ『S.RIDE』

S.RIDEであれば、お手持ちのスマートフォンでアプリを起動し、ワンスライドするだけで近くのタクシーがすぐ迎えに来てくれます。
迎車地点に選択した地点の位置情報をタクシードライバーに自動で送る仕組みなので、情報入力や位置調整の手間もかかりません。
東京都内を走るタクシーのうち、3台に1台がS.RIDEに対応しており、その利便性の高さから、都内最大級のタクシー配車アプリです。
キャッシュレスによる自動決済を利用すれば、スムーズに降車できます。

そのためお手持ちのクレジットカード情報を登録しておけば、支払い手続きの煩わしさから解放されます。
また、アプリから電子領収書も発行できるので、経費精算が必要なビジネスマンにとっても頼もしい味方として評判です。
タクシーを頻繁に使う方や、スムーズな移動を望む方は、ぜひS.RIDEをご利用ください。

タクシー配車アプリならS.RIDE

タクシーの法人利用をお考えの方は、『S.RIDE Biz』

S.RIDE Bizなら、これまで領収書を一枚ずつ集めて管理していた作業が、まるごと不要になります。
企業内でのタクシー利用を一括管理し、毎月の請求書で、まとめて支払うことができます。

また、タクシーの利用履歴もすべてデータとして残せるため、管理体制の強化にもつながります。
インボイス制度や電子帳簿保存法などの、複雑な法令にも対応しております。

S.RIDE Bizを利用するにあたって必要な料金は、月々のタクシー利用料とそれに応じた手数料のみです。
初期費用や月額基本料は0円ですので、必要なときに使ったぶんだけ支払う仕組みとなっています。
経費を抑えつつ、業務の効率化を図りたいとお考えの法人様は、ぜひ導入をご検討ください。

タクシーアプリの法人契約プラン S.RIDE Biz【エスライド ビズ】

タクシーの領収書は、経費精算のほかにもさまざまな場面で活用できるので、必ずもらっておこう

今回は、タクシーの領収書がもつ役割と、領収書をもらうメリットを中心に解説しました。

タクシーの費用を経費として精算するためには、領収書が必要不可欠です。
それだけではなく、忘れ物を探したり、タクシー会社に連絡したりする際にも、領収書の情報が役立ちます。
プライベートでの利用時にもメリットがありますから、タクシーを利用するなら、必ず領収書をもらいましょう。

領収書を管理する手間を省きたいなら、アプリ内で簡単に領収書を発行できる『S.RIDE』がおすすめです。

また、会社全体でタクシー代を管理したいのであれば、法人向けに特化した『S.RIDE Biz』のご利用を検討してみてください。